個人情報の開示等に関する手続き

  1. 個人情報の開示等の受付について

    当社は、ご提供いただいた個人情報に関する開示、訂正、利用停止、削除等の手続きに万全を期すため、 ご本人であることの確認(ご本人以外の方が手続きされる場合は正当な代理権限を有していることの確認) を行った後に開示等の手続きを行い、結果を通知します。
    受付は、当社をご訪問いただき受付窓口において受け付けることを原則としますが、やむを得ない事情が ある場合には、同書面により郵送で受け付けします。
    受付時間は、営業日の午前9時から午後5時までです。

  2. 個人情報開示等請求書の入手方法

    当社所定の「個人情報開示等請求書」は、本ウェブサイトよりダウンロードしていただけます。
    「個人情報開示等請求書」のダウンロード
    (右クリックし、「対象をファイルに保存」を選択してください。

    郵送をご希望される場合は、氏名、送付先住所、電話番号及び『「個人情報開示等請求書」を希望』と明記していただき、下記までお申込みください。

    〒520-0801 滋賀県大津市におの浜3丁目1-9
    株式会社 滋賀県農協電算センター 総務企画部 総務企画担当(苦情・相談窓口担当)

  3. ご本人を確認するために必要な書類・確認方法

    1. 来社による請求の場合

      窓口において直接的に本人であることを証明できる「運転免許証」、 「写真付き住民基本台帳カード」、「旅券(パスポート)」または「外国人登録証明書」を提示下さい。

    2. 郵送の場合

      郵送の場合には、「運転免許証」、「写真付き住民基本台帳カード」、 「旅券(パスポート)」または「外国人登録証明書」の写しのほかに、 「住民票」または「実印が押印された請求書と印鑑証明書(交付日より1ヶ月以内のもの)」の同封をお願いします。

    3. 代理人による請求の場合

      代理人による請求の受付は、来社によるものとします。この場合には本人及び代理人双方につき、前条の本人確認の方法 により確認を行います。代理人資格の確認については、以下の証明書に基づき行います。

      1. 法定代理人の場合

        請求者本人との続柄の証明できる「住民票」その他続柄を証明できるもの。

      2. 任意代理人の場合

        請求者本人の「実印が押印された請求書と印鑑証明書(交付日より1ヶ月以内のもの)」及び「実印が押印された委任状」。

      3. 弁護士の場合

        名刺・バッジを確認のうえ、登録番号を控えさせていただきます。

  4. 開示等の方法

    請求に基づく当社からの通知(個人情報の保有の有無、利用目的、求めに応じられない理由)は、原則として郵送(本人限定受取郵便) の方法によりこれを行います。ただし、ご本人との間で別に同意した方法があればその同意した方法により行います。

  5. 資料等の提供の求め

    ご本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由により、当該保有個人データの内容の訂正等を求められた場合において、 その確認のために必要な資料の提供等を求めることがあります。

  6. 開示等の手数料

    利用目的の通知及び開示の請求については、1件当たり1,050円(消費税込)の事務手数料を申し受けます。 また、郵送の場合の送料は、ご本人でご負担をお願いします。ただし、当社の過失により開示した個人データに誤りがあった場合には、 収受した手数料は返還させていただきます。手数料の徴収(返還)は、開示依頼時または開示受取時に現金または振込によって行います。

  7. 開示等のご請求で取得した個人情報の利用目的

    開示等のご請求に伴いご提出いただいた申請書等の個人情報は、開示等のご請求に関するご本人とのご連絡、 またはご本人との間で疑義が生じた場合の確認等、開示等のご請求への対応に必要な範囲のみで取扱います。
    この件に関する個人情報は、開示等のご請求に対する回答が終了した後、遅滞なく適切な方法で廃棄します。

  8. 注意事項

    1. 所定の申請書類に不備がある場合は開示出来ない場合があります。

    2. 所定の手数料をお支払いいただけない場合は、開示等のご請求に応じることはできません。

    3. 代理人による申請の場合、代理権が確認出来ない場合は開示致しません。代理権の確認のため本人に連絡させていただく場合があります。

    4. 個人データの確認照合手続きの関係で開示書類のお渡しに時間がかかる場合がありますので予めご了承ください。

    5. 調査の結果、対象となる個人データを保有していない場合はその旨を通知し、対応終了と致します。

    6. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れのある場合、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす場合、 法令に違反することとなる場合は、全部または一部を不開示とします。