当情報システムセンターは、昭和51年４月県内JA グループの共同施設として発足し、以来今日までJAグループの一員としての自覚のもと、 オンライン処理を核とした各種情報を提供しています。
進展する高度情報化社会のなかで、新たな時代に対応し利用者ニーズに応えるため、最新の通信技術とコンピュータ技術を導入しながらオンライン運行の安全を最優先とし、正確・迅速なシステム開発を進めております。
株式会社滋賀県農協電算センター
| 会社名 | 株式会社 滋賀県農協電算センター（愛称：JA滋賀情報システムセンター） |
|---|---|
| 所在地 | 滋賀県大津市におの浜３丁目１の９ |
| 電話番号 | 077-527-5000（代表） |
| 設立日 | 昭和５１年４月２２日 |
| 資本金 | 資本金 ３，０００万円 資本準備金 １億７，０００万円 |
| 出資比率 |
|
| 業務内容 | JAグループ滋賀の電算機処理の共同利用施設として、情報システムの設計、開発、運用、推進指導、研修と、それらに付随する業務 |
昭和５１年
４月
会社設立 出資金５,０００万円
昭和５２年
５月
信連事務センターに移転
１０月
ホストコンピュータ１号機導入
同月
研修用端末機導入
昭和５３年
７月
貯金業務（当座性・定期性）オンライン稼働
昭和５４年
１月
ホストコンピュータ２号機導入
４月
貯金業務（通知・積定・定積）オンライン稼働
５月
購買オフライン稼働
７月
カントリーシステム稼働
昭和５５年
４月
栗東営業所廃止
５月
為替オンライン稼働
６月
個体・ライスセンター・ガス検針システム稼働
昭和５６年
７月
貸付オンライン稼働
昭和５７年
４月
基金協会保証料システム稼働
５月
給油所POSシステム稼働
昭和５８年
１月
LPガスシステム稼働
３月
ホストコンピュータ更新
９月
全農協全店舗のオンライン移行完了
１０月
資本金２億円
１１月
自動化機器（CD）稼働
昭和５９年
２月
自動化機器（ＡＴＭ）稼働、ＣＩＦ（顧客情報）の漢字化
３月
繰越欠損金の解消
６月
基金の一部（１２億円）返還
同月
出力帳票の漢字化
８月
全銀内為制度に加盟
１１月
共済資金管理システム稼働
昭和６０年
８月
ホストコンピュータ更新
９月
自動化機器休日稼働開始
昭和６１年
２月
新端末機稼働
同月
新ネットワーク完成
昭和６２年
３月
購買オンライン稼働
昭和６３年
５月
米穀オンライン稼働
同月
ホストコンピュータ更新
１１月
日計オンライン稼働
平成元年
１月
新元号対応
４月
消費税対応
平成２年
２月
ホストコンピュータ更新
７月
業態間ＣＤオン提携（ＭＩＣＳ）
９月
ＯＳのレベルアップ
平成３年
２月
サンデーバンキングシステム稼働
１０月
ＬＰガスオンライン稼働
１２月
新自動化機器（ＨＸ）稼働
平成５年
６月
貯金自由化対応
平成６年
１月
ホストコンピュータ更新
４月
「ＪＡグループ滋賀次期情報化基本構想」（平成６年度～平成１０年度）スタート
平成７年
４月
経営管理情報第一次システム稼働
１０月
新ネットワークシステム稼働
平成８年
４月
経営管理情報第二次システム稼働
１０月
新端末機稼働
同月
新購買システム稼働
平成９年
１０月
新給油所ＰＯＳシステム稼働
１２月
電子帳票システム稼働
平成１０年
４月
中期計画（平成１０年度～平成１２年度）スタート
同月
オープン系事業の本格展開
平成１１年
５月
ＪＡへのインターネット展開
７月
新米穀システム稼働
１０月
信用事業システムのＪＡＳＴＥＭ移行
１２月
西暦２０００年対応
平成１２年
６月
稲作経営安定対策・大豆作経営安定システム稼働
平成１３年
１０月
共済資金管理システムの全共連移行
１２月
基金の全額返還
平成１４年
４月
中期計画（平成１４年度～平成１６年度）スタート
５月
ホストコンピュータ更新
１１月
データウェアハウスシステム稼働
平成１５年
１１月
個人信用情報照会システム稼働
平成１６年
５月
新統合ネットワークシステム稼働
平成１７年
３月
ＯＡ機器情報セキュリティ対策支援システム稼働
４月
中期計画（平成１7年度～平成１9年度）スタート
同月
統合電子帳票システム稼働
同月
新窓口端末機の稼働
平成１８年
１月
農業所得収支計算システム稼働
３月
ハウジングサービス稼働
８月
個人情報保護対策「プライバシーマーク」の認証取得
１２月
電算センター３０年史発刊
平成１９年
３月
音声統合システム全JA稼働
９月
経営管理２次システムWeb化
１２月
農業者情報管理システム稼働
平成２０年
１月
次期県システム構築開始
２月
CVCF装置更新
同月
顧客情報照会システム稼働
３月
固定資産減価償却計算方法の変更対応
４月
中期４ヵ年（平成２０年から２３年）計画スタート
５月
「次期県システム用本番機」の導入
８月
電子帳票のディスク増設・Vista対応
同月
収穫前契約・個別委託販売等新たな仕組みへの対応
１０月
磁気テープ装置・ラインプリンタ装置更新
１２月
CVCFバッテリィ交換
平成２１年
３月
日本語プリンタ更新
同月
電算設備自動監視盤更新
７月
電算室空調機２台更新
１０月
統合電子帳票システムの更新
平成２２年
１月
JASTEM次期システム稼働
３月
Compass-JAシステム用サーバ導入
５月
米穀概算金のJA資金対応、概算金２回払い対応
７月
戸別所得補償加入申請書作成の支援
８月
播種前・収穫前契約品種追加に伴う全農との連動データ対応
９月
ｼﾝｸﾞﾙｻｲﾝｻｰﾊﾞ・ﾊｳｼﾞﾝｸﾞ用ADサーバ導入
平成２３年
７月
次期県システム稼働
１０月
個人信用情報照会新システム稼働
平成２４年
１月
旧システム（ホスト）撤去
同月
リモート接続システム稼働
４月
中期３ヵ年（平成２４年から２６年）計画スタート
同月
Compass-JA「業務報告書作成システム」導入
１０月
JASTEM端末イメージ処理機能導入
平成２５年
１月
総合ポイントシステム稼働
３月
購買供給実績管理システム稼働
５月
危機管理訓練実施
１１月
JAグループ滋賀クラウドサービス開始
平成２６年
２月
ファーマーズ・マーケットシステム稼働
４月
消費税引き上げ対応（５％から８％へ）
同月
安否確認システム稼働
１１月
JAグループ滋賀統一グループウェア稼働
１２月
組合員向けITサービス稼働
平成２７年
３月
JAグループ滋賀情報システム基本構想の組織合意
４月
中期３ヵ年（平成２７年から２９年）計画スタート
平成２８年
１月
タブレット・バーコードスキャナを活用した購買棚卸入力稼働
６月
店外ＡＴＭの現金有高サービス開始
９月
米穀システムのＪＡ買取販売システム稼働
１０月
県システムの基盤更改
平成２９年
１月
利用高配当システム再構築によるシステム稼働
６月
新統合ネットワークシステム稼働
平成３０年
１月
ＪＡＳＴＥＭ新システム稼働
平成３１年
４月
人事統合システム稼働
令和元年
５月
新元号対応、１０連休対応
６月
外部データセンターへの移転（ＩＴ－ＢＣＰ対策）
１０月
消費税・軽減税率対応
令和２年
５月
テレビ（Ｗｅｂ）会議システム稼働
令和３年
４月
ワークフローシステム稼働
| 資本金の額の減少公告PDF |  |
| 定款変更につき通知公告（株券廃止に関する事項）PDF | |
| 第48期決算（令和6年3月31日現在）PDF | |
| 第47期決算（令和5年3月31日現在）PDF | |
| 第46期決算（令和4年3月31日現在）PDF | |
| 第45期決算（令和3年3月31日現在）PDF | |
| 第44期決算（令和2年3月31日現在）PDF | |
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